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2008年5月10日






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農事組合法人 出雲崎酪農組合 品質管理／大谷優貴さん
オシゴトの内容は？
酪農家の方から集荷してきた生乳の品質検査と、その生乳から作った各製品の品質検査が主な仕事です。細菌数や酸度、脂肪分などを特殊な溶液や顕微鏡などを使って検査し、製品の品質に問題があるかどうか調べます。

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４０−７４歳の内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）対策として「特定健診・特定保健指導」が始まった。疾病の早期発見から予防に力点を置き、医療費の伸びを抑えるのが狙いで、県内でも管理栄養士らが研修を重ねて受け入れ準備が進む。
特定健診・特定保健指導
＜特定健診・特定保健指導＞　健診には事業主が行う職場健診や市町村の住民健診などがある。４０−７４歳については４月から、実施責任が全国約１５６０の健康保険（健保）組合や約１８００の国民健康保険（国保）など医療保険者に移る。該当年齢の会社員は、職場で従来通り健診を受ければ、データが健保組合に提供され、特定健診を受診したことになる。扶養家族も受診を強く促される。国保加入者には、自治体でなく国保から受診券が送られてくる。
県警は悪質なヤミ金業者への取り締まり強化に乗り出している。高金利貸し付けが問題の「グレーゾーン金利」が２００９年末をめどに撤廃されることをにらみ、消費者金融が既に貸し倒れ防止策として融資審査を厳格化。多重債務者が、ヤミ金融を利用するケースが増えるとみているためだ。県警は昨年末以降、業者数社を摘発しており、ヤミ金被害者を増やさないための“先制攻撃”を展開している。
グレーゾーン金利
＜グレーゾーン金利＞　利息制限法の上限金利（年１５−２０％）を上回るが、出資法の上限（年２９・２％）は下回る金利帯。消費者金融の大半は従来、グレーゾーンの高い金利で融資していたため、多重債務者らにも融資審査を厳しくせず、過剰融資していたことが社会問題化した。多重債務問題対策として、政府は２００６年１２月に貸金業法を成立させ、０９年末をめどにグレーゾーン金利を撤廃、出資法の上限金利を２０％程度に引き下げる。消費者金融利用者の多くが「グレーゾーン金利分は払いすぎ」として、全国で返還訴訟が相次いでいる。
町発注工事の入札制度改革に取り組む阿賀町が総合評価方式の試行を始めた。競争性を向上させる改革の一方で不安を募らせていた地元業者の育成や、工事の質と安全性を確保するのが狙い。町は適用範囲を「２００８年度から徐々に広げていく方針」だ。
阿賀町の入札制度改革
＜阿賀町の入札制度改革＞　０７年４月から簡易公募型指名競争入札などを導入。その後も制度の手直しを続け、１１月には、簡易公募型の最高価格帯である発注額４０００万−５０００万円（土木工事の場合）の工事の公募参加範囲を、県新潟振興事務所新津支局管内か隣接市に本社を置く業者から、町内に営業所を置く業者に変更。ダンピングを防ぐ低入札価格調査制度も、調査対象を発注額２０００万円以上から５００万円以上とするなど拡大した。
キャンプで使用するテーブルや食器、ウエアが、所狭しと並ぶショールーム。三条市三貫地の工業団地に本社を構えるアウトドア用品メーカー、スノーピークは２００８年、創業５０周年を迎えた。
スノーピーク
＜スノーピーク＞　金物問屋「山井幸雄商店」として１９５８年に創業、９６年に「スノーピーク」に社名を変更した。テントや調理器具などアウトドア用品全般の開発・販売を手掛けている。製造や部品加工は自社工場のほか、燕・三条地区の業者が担う。日本以外に米国、欧州、アジア、オセアニア世界１８カ国に販売網を持ち、２００８年１１月期は売上高２７億円を見込む。
交流都市協定を結んでいる新潟市と仏ナント市が今夏にも、姉妹都市協定を締結する見通しとなった。新潟市は同市内で７月か９月に開催を予定している「日仏都市文化対話会議」に合わせ、調印を行うことをナント市側に提案している。
ナント市
＜ナント市＞　フランスの西海岸に位置する都市。人口は約２７万人で面積は約６５平方キロメートル。食品卸売業や鉄鋼業、木材加工業が盛ん。同国最長のロワール川下流に位置し、貿易港として発展してきた歴史や、サッカーワールドカップ開催都市となるなど新潟市との共通点は多い。
駅前や繁華街で交通の妨げとなっている放置自転車。２００６年度、本県でも新潟市だけで７３７８台を撤去、廃棄処分は５１４３台にも上る。こうした引き取り手のない自転車を整備し直し、海外の医療・保健福祉の現場に送る「ムコーバ」（再生自転車海外譲与自治体連絡会）は今年、発足２０年となった。
ムコーバ
＜ムコーバ（ＭＣＣＯＢＡ）＞　引き取り手のない放置自転車を再整備し、海外の医療・福祉の現場へ贈ることを目的に１９８９年、豊島区や大宮市（現さいたま市）など６自治体と財団法人ジョイセフとで発足。現在は１３自治体が加盟し、２００６年度はガーナ、ニカラグアなど１８カ国に約３０００台を無償譲渡した。「ムコーバ」は「再生自転車海外譲与自治体連絡会」の英語名から頭文字を取った略称。
通常の医療とは違う「代替医療」を選択する患者がイタリアで急増している。ハーブやホメオパシー（同種療法）など欧州で親しまれているものだけでなく、関心は東洋のはり・きゅうにまで広がる。背後には、通常医療の検査偏重に対する不満や、薬の副作用への懸念があるようだ。
代替医療
＜代替医療＞　全国の医師らでつくる日本補完代替医療学会（金沢市）によると、現代の西洋医学で（１）科学的に検証されていない（２）臨床に応用されていない−ものの総称を指すが、明確な定義はない。医師が行う治療の効果を上げるために補助的な位置付けで取り入れられるケースもある。漢方薬や音楽療法などが含まれるとされている。
米農務省は、歩行困難の症状を示し食用が禁止されている「へたり牛」を処理していた疑いで調査していたカリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」に対し、適切な食品検査を怠っていたとして、２００６年２月以降に処理、出荷した牛肉約６万５千トンを回収するよう命じた、と発表した。米国で過去最大の牛肉回収という。
へたり牛
＜へたり牛＞　歩行が困難な症状を示す牛。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が疑われる場合のほか、ほかの感染症や骨折などが原因の場合もある。日本では食用にすることが禁じられており、地方自治体などが実施する検査で、へたり牛を除外する体制になっている。米農務省も昨年７月、全面的に食用を禁止することを決めた。
インターネットでの本人確認に使う「電子証明書」の発行が全国の市区町村で急増している。「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」で所得税の確定申告をすれば最大５千円が税額控除される優遇制度が導入されたためだ。各自治体は、受付時間の延長や発行端末の増設など対応に追われている。
電子証明書
＜電子証明書＞　行政機関にオンラインで各種の申請や届け出などを行う際の本人認証に必要なデータ。自治体が発行する場合は、住民基本台帳カードに埋め込まれたＩＣチップに住所、氏名、都道府県知事の署名などのデータを記録する。電子的な印鑑証明の役割を果たし、読み取り機でパソコンに取り込んで行政機関に送信する。
トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など大手自動車メーカーが４月から、育児支援制度を大幅に拡充する。子どもが病気にかかった際の看病を目的とした有給休暇の創設や育児休業の期間延長、短時間勤務の対象者拡大など多彩な支援策が盛り込まれている。
企業の育児支援
＜企業の育児支援＞　次世代育成支援対策推進法が２００５年４月に全面施行され、従業員３０１人以上の企業は、子育て支援の行動計画策定を義務付けられている。短時間勤務制度の拡充に加え、社内託児所設置やＮＰＯ法人との連携など多様な方策を模索する動きがある。厚生労働省は同法の改正により対象企業を拡大し、中小企業にも育児支援を促す方針。
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